【福島市歩道暴走事故の真相】死亡事故を誘発した97歳独居男の外食事情

　福島市のイオン福島店西側の車道で車を暴走させ、歩道に乗り上げて歩行者１人を死なせ、前方の車に乗っていた４人にけがをさせたとして自動車運転処罰法違反（過失致死傷）に問われている97歳の男に４月12日午後２時、福島地裁で判決が言い渡される。裁判では、男が５年前に妻を亡くし一人暮らしをしていたこと。自炊しないため外食が日課となり、その帰りに事故を起こしたことが明らかとなった。 　被告の波汐国芳氏（福島市北沢又）は１９２５（大正14）年生まれ、いわき市出身。全国区の歌人として知られ、福島民友では事故前まで短歌の選者を務めていた。　波汐氏は事故直後に逮捕されたが、高齢ということもあり現在は釈放中で、老人ホームに入所している。波汐氏は杖をつき、背広姿で法廷に現れた。腰は曲がっている。入廷時に傍聴席と裁判官、検察官それぞれに向かって深く礼をした。頭は年齢の割に豊かな白髪で覆われていた。足つきはおぼつかないが、ゆっくりと証言台まで自らの足で歩いた。　波汐氏は民間企業に勤める傍ら、53歳ごろに運転免許を取得した。95歳の時に高齢者講習と認知症検査をパスし、１日に１回のペースで運転を続けていた。だが、近隣住民によると、車庫入れの際にはバックで何度も切り返していたという。　そもそも97歳の超高齢者が車を運転し、毎日どこに行く必要があったのか。自宅があるのは、車や歩行者が行き来する大型商業施設の周辺で日中から夕方は特に混み合う。にもかかわらず車で出かける理由は、波汐氏が２０１８年に妻を亡くし、一人暮らしとなったことが関係している。食事は買い置きのパンを食べるほかは「自分では作らなかった」という。　毎日午前10時ごろに起床していたため、１日２食で済ませた。そのうち１食は車を運転し、２㌔ほど離れたとんかつ店で食事をした。歩くには遠い。波汐氏は高齢で腰を痛めていたこともあり、その選択肢はなかった。自宅からこの店に車で向かうには、交通量の多い国道13号福島西道路とイオン福島店付近を通らなければならない。昨年11月19日夕方に歩行者を死なせた事故を起こした時も、その帰り道だった。　波汐氏には別に暮らす長女と長男がいる。首都圏に住む長女は毎月１回程度、様子を見に泊りがけで訪ねてきていた。他にケアマネージャーやヘルパーが自宅を訪問していた。　大事故の予兆は事故３カ月前の昨年８月にあった。車庫入れの際、自損事故を起こしたのだ。その時は普通自動車に乗っていた。破損個所は大きく、修理が必要だった。ディーラーに依頼すると「直すのと同じ値段で買い替えられる」と勧められ、軽自動車に乗り替えた。死亡事故を起こしたのはこの軽自動車だった。　普通自動車から軽自動車に乗り替えたところで根本的な解決にはならないと周囲も思ったようだ。波汐氏を定期的に診ている鍼灸師は、波汐氏の長女に「今、波汐氏はこの軽自動車に乗っている」とメールで報告していた。　波汐氏を担当するケアマネージャーは、軽自動車に傷がついているのを発見した。事故を起こす３日前の11月16日には、長女に「今は自損事故で済んでいるが、他人を巻き込む重大事故につながる恐れがある。運転をやめた方がいいと思います」とメールを送っていた。　長女自身も大事故を予見する機会があった。11月12～13日に波汐氏を訪ね、彼の運転する車に同乗した時のことだ。　「乗っていると違和感はありませんでしたが、車庫入れの際に少し違和感を覚えて、早く運転をやめさせた方がいいと思いました。車から降りて車庫入れを見ていたら、後ろの部分をこすっていました。父親に直接『そろそろやめた方がいい』と言い、実家を離れてからも毎日電話して運転をやめるよう言いました」（長女の法廷での証言）　長女はタクシー会社に契約を打診した。波汐氏がその都度配車を依頼し、その分の運賃を後日まとめて口座から引き落とす方法だ。だが、「個人とは契約していない」と断られたという。　大惨事はそれから１週間も経たないうちに起こった。 犠牲者の夫「事件は予見できた」 97歳の運転者が死亡事故を起こしたイオン福島店西側の道路 　「『ママ、ママ』と９歳の娘が叫びながら倒れている妻に向かって走っていました。周りの大人が応急処置を施す中、娘はそれでも近づこうとします。遠ざけられた娘は衝撃で飛んだ妻の靴を拾い大事そうに抱えていました。警察に証拠として提出する必要があったのですが、夜になっても離しません。後で返してもらうからと説得してやっと渡してもらいました」　被害者参加制度を利用し、事故で亡くなった、当時42歳女性の夫が法廷で手記を読み上げた。時間は30分に及んだ。　事故から１カ月経って、夫は惨状を記録したドライブレコーダーをようやく見る決断ができた。妻の最期を見届けてあげたかった。何より、暴走車に引かれる直前まで妻の隣にいた娘が責任を感じ、悩んだ時に相談に乗ってあげられるようにしたい気持ちがあったという。　夫の怒りは波汐氏とその家族に向けられた。　「高齢者の運転免許返納は60～80代の議論だと私は思っていました。90歳を超えたら当然返納すべきではないでしょうか。被告の家族が同居して世話もできたし、介護サービスもあります。現に被告は釈放後に老人ホームで暮らしています。事故を起こすまでなぜ97歳の高齢者を１人にしておいたのですか。憤りを覚えます。今回のような事件が起きることは予見できたし、今まで起きなかったのはたまたまだったと思います」　波汐氏は事故原因を検察官に問われ、こう答えている。　「ブレーキと間違ってアクセルを踏んでしまった。的確にできなかった。……これは自分の運転の未熟です。……慌ててしまった」　波汐氏は耳が遠く、質問の趣旨も理解できていないようだった。「車がないと生活できないんです」「運転するのは近くの食堂に行く時だけです」。自分の発言がどう受け取られるか客観視する余裕はなかった。ちぐはぐな答えを繰り返すと、質問する側が「もういいです」と打ち切った。　今回の大事故は、波汐氏はもちろん家族や周囲の甘い考えが招いた。検察は波汐氏に禁錮３年６月を求めているが、どれだけ厳罰が下されても犠牲者が帰ってくることはない。高齢者の免許返納が進むこと、そして、運転しなくても暮らしていけるように公共・民間を問わず交通サービスを整えなければ新たな犠牲者を生むだけだ。

2023年5月13日

「道の駅ふくしま」が成功した理由

　福島市大笹生に道の駅ふくしまがオープンして間もなく１年が経過する。この間、県内の道の駅ではトップクラスとなる約１６０万人が来場し、当初設定していた目標を大きく上回った。好調の要因を探る。 オープン1年で160万人来場 週末は多くの来場者でにぎわう 　福島市西部を走る県道５号上名倉飯坂伊達線。土湯温泉や飯坂温泉、高湯温泉、磐梯吾妻スカイライン、あづま総合運動公園などに向かう際に使われる道路で、沿線には観光果樹園が多いことから「フルーツライン」と呼ばれている。　そのフルーツライン沿いにある同市大笹生地区に、昨年４月27日、市内２カ所目となる「道の駅ふくしま」がオープンした。 　施設面積約２万７０００平方㍍。駐車場３２２台（大型36台、小型２７６台、おもいやり５台、二輪車４台、大型特殊１台）。トイレ、農産物・物産販売コーナー、レストラン・フードコート、多目的広場、屋内子ども遊び場、ドッグラン、防災倉庫などを備える。道路管理者の県と、施設管理者の市が一体で整備に当たった。事業費約35億円。　３月中旬の週末、同施設に足を運ぶと、多くの来場者でにぎわっていた。駐車場を見ると、約６割が県内ナンバー、約４割が宮城、山形など近県ナンバー。　「年間の売り上げ約８億円、来場者数約１３３万人を目標に掲げていましたが、おかげさまで売り上げ10億円、来場者数１６０万人を達成しました（３月中旬現在）」　こう語るのは、指定管理者として同施設の運営を受託する「ファーマーズ・フォレスト」（栃木県宇都宮市）の吉田賢司支配人だ。 吉田賢司支配人 　同社は２００７年設立、資本金５０００万円。代表取締役松本謙（ゆずる）氏。民間信用調査機関によると、22年３月期の売上高30億５６００万円、当期純利益１５５４万円。　「道の駅うつのみや　ろまんちっく村」（栃木県宇都宮市）、「道の駅おおぎみ　やんばるの森ビジターセンター」（沖縄県大宜見村）、農水産業振興戦略拠点施設「うるマルシェ」（沖縄県うるま市）などの交流拠点を運営している。３月には２０２６年度開業予定の「（仮称）道の駅こうのす」（埼玉県鴻巣市）の管理運営候補者に選定された。　同社ホームページによると、このほか、道の駅内の自社農場などの経営、クラインガルテン・市民農園のレンタル、地域プロデュース・食農支援事業、地域商社事業、着地型旅行・ツーリズム事業、ブルワリー事業、企業経営診断・コンサルティング事業を手掛ける。　本誌昨年３月号では、施設概要や同社の会社概要を示したうえで、「かなりの〝やり手〟だという評判だが、それ以上の詳しいことは分からない」という県内道の駅の駅長のコメントを紹介。競争が激しく、赤字に悩む道の駅も多いとされる中、指定管理者に選定された同社の手腕に注目したい――と書いたが、見事に目標以上の実績を残した格好だ。　ちなみに２０２１年の「県観光客入込状況」によると、県内道の駅の入り込みベスト３は①道の駅伊達の郷りょうぜん（伊達市）１３１万人、②道の駅国見あつかしの郷（国見町）１２９万人、③道の駅あいづ湯川・会津坂下（湯川村）98万人。　新型コロナウイルスの感染拡大状況や統計期間が違うので、一概に比較できないが、間違いなく同施設は県内トップクラスの入り込みだ。　吉田支配人がその要因として挙げるのが、高規格幹線道路・東北中央自動車道大笹生インターチェンジ（ＩＣ）の近くという好立地だ。　２０１７年11月に東北中央道大笹生ＩＣ―米沢北ＩＣ間が開通。21年３月には相馬ＩＣ―桑折ジャンクション間（相馬福島道路）が全線開通し、浜通り、山形県から福島市にアクセスしやすくなった。 モモのシーズンに来場者増加 　国・県・沿線10市町村の関係者で組織された「東北中央自動車道（相馬～米沢）利活用促進に関する懇談会」の資料によると、特に同施設開業後は福島大笹生ＩＣ―米沢八幡原ＩＣ間の１日当たり交通量が急増。平日は２０２１年６月８７００台から22年６月９９００台（12％増）、休日は21年６月１万０７００台から22年６月１万３７００台（30％増）に増えていた。　各温泉街などで、おすすめの観光スポットとして同施設を宿泊客に紹介し、積極的に誘導を図っている効果も大きいようだ。　「特にモモが出荷される夏季は来場者が増え、当初試算していた以上のお客様に支持していただきました。ただ、18時までの営業時間の間は最低限の品ぞろえをしておく必要があるので、今年は品切れを起こさないようにしなければならないと考えています」（吉田支配人）　モモを求める来場者でにぎわうとなると、気になるのは近隣で営業する果樹園との関係だが、吉田支配人は「最盛期には、観光農園協会加入の果樹園の方に施設前の軒下スペースを無料でお貸しして出店してもらい、施設内外で販売しました。シーズン中の週末、実際にフルーツラインを何度か車で走ったが、にぎわっている果樹園も多かった。相乗効果が得られたと思います」と説明する。　ただ、福島市観光農園協会にコメントを求めたところ、「オープンして１年も経たないので影響を見ている状況」（高橋賢一会長）と慎重な姿勢を崩さなかった。おそらく２年目以降は、道の駅ばかりに客が集中する、もしくは道の駅に訪れる客が減ることを想定しているのだろう。そういう意味では、２年目の今夏が〝正念場〟と言えよう。　約５００平方㍍の農産物・物産販売コーナーには果物、野菜、精肉、鮮魚、総菜、スイーツ、各種土産品、地酒などが並ぶ。売り場の構成は約４割が農産物で、約６割がそれ以外の商品。農産物に関しては、オープン前から地元農家を一軒ずつ訪ね出荷を依頼してきた経緯があり、現在の登録農家は約２５０人（野菜、果物、生花、加工品など）に上る。　特徴的なのは福島市産にこだわらず、県内産、県外産など幅広い農産物をそろえていることだ。　「地場のものしか扱わない超ローカル型の道の駅もありますが、福島県の県庁所在地なので、初めて来県した人が〝浜・中・会津〟を感じられるラインアップにしています」と吉田支配人は語る。　売り場を歩いていると「なんだ、よく見たら県外産のトマトも並んでいるじゃん」とツッコミを入れる家族連れの声が聞かれたが、その一方で「福島に来たら必ずここに寄って、県内メーカーのラーメン（生めん）を買って帰る」（東京から訪れた来場者）という人もおり、福島市の特産品にこだわらず買い物を楽しんでいる様子がうかがえた。　網羅的な品ぞろえの背景には、福島市産のものだけでは広い売り場が埋まらなかったという事情もあると思われるが、同施設ではその点を強みに変えた格好だ。　もっとも、仮に奥まった場所にある道の駅で同じ戦略を取ったら「どこでも買える商品ばかりで、ここまで来た意味がない」と評価されかねない。同施設ならではの戦略ということを理解しておく必要があろう。　吉田支配人によると、平日は新鮮な野菜や弁当・総菜を求める市内からの来場者、土日・休日は市外からの観光客が多い。道の駅は地元住民の日常使いが多い「平日タイプ」と、週末のまとめ買い・レジャー・観光などでの利用が多い「休日タイプ」に大別されるが、「うちはハイブリッド型の道の駅です」（同）。 オリジナルスイーツを開発 人気を集めるオリジナルスイーツ 　そんな同施設の特色と言えるのはスイーツだ。専属の女性パティシエを地元から正社員として採用。春先に吾妻小富士に現れる雪形「雪うさぎ（種まきうさぎ）」をモチーフとしたソフトクリームや旬の果物を使ったパフェなどを販売しており、休日には行列ができる。　チーズムースの中にフルーツを入れ、求肥で包んだオリジナルスイーツ「雪うさぎ」はスイーツの中で一番の人気商品となった。その開発力には吉田支配人も舌を巻く。　同施設では70人近いスタッフが働いているが、本社から来ているのは吉田支配人を含む２、３人で、残りは１００％地元雇用。県外に本社を置く同社が地元農家などの信頼を得て、幅広い品ぞろえを実現している背景には、情報収集・コミュニケーションを担う地元スタッフの存在があるのだ。　もっと言えば、それらスタッフの９割は女性で、売り場は手作りの飾り付けやポップな手書きイラストで彩られており、これも同施設の魅力につながっている。売り場に展示されたアニメキャラや雪うさぎのイラストの写真が、来場者によりＳＮＳに投稿され、話題を集めた。　宮城県から友達とドライブに来た若い女性は「ホームページやＳＮＳでチェックしたら、かわいい雰囲気の施設だと思ったのでドライブの目的地に選びました。お菓子を大量に買ってしまいました」と笑った。女性の視点での売り場作りが若い世代に届いていると言える。　同社直営のレストラン「あづまキッチン」と３店舗のテナントによるフードコートも人気を集める。　「あづまキッチン」では福島県産牛ハンバーグや伊達鶏わっぱ飯、地場野菜ピザなど、地元産食材を用いたメニューを提供する。窓際の席からは吾妻連峰が一望できるほか、個人用の電源付きコワーキングスペースが複数設置されているなど、多様な使い方に対応している。　フードコートでは「海鮮丼・寿司〇（まる）」、「麺処ひろ田製粉所」、「大笹生カリィ」の３店舗が営業。地元産食材を使ったメニューや円盤餃子などのグルメも提供しており、週末には家族連れなどで満席になる。　無料で利用できる屋内こども遊び場「ももＲａｂｉキッズパーク」の影響も大きい。屋内砂場や木で作られた大型遊具が設置されており、１日３回の整理券配布時間前には行列ができる。同じく施設内に設置されているドッグランも想定していた以上に利用者が訪れているとか。　これら施設の利用を目当てに足を運んだ人が帰りに道の駅を利用したこともあり、年間来場者数が伸び続けて、目標を上回る実績を残すことができたのだろう。　さて、東北中央道沿線には「道の駅伊達の郷りょうぜん」（伊達市、霊山ＩＣ付近）、「道の駅米沢」（山形県米沢市、米沢中央ＩＣ付近）が先行オープンしている。起点である相馬市から霊山ＩＣ（道の駅りょうぜん）まで約33㌔、そこから大笹生ＩＣ（道の駅ふくしま）まで約17㌔、さらにそこから米沢中央ＩＣ（道の駅米沢）まで約31㌔。車で数十分の距離に似た施設が並ぶわけだが、競合することはないのか。　吉田支配人は、「道の駅ごとに特色が異なるためか、お客様は各施設を回遊しているように感じます。そのことを踏まえ、道の駅りょうぜん、道の駅米沢とは常に情報交換しており、『連携して何か合同企画を展開しよう』と話しています」と語る。　本誌昨年３月号記事では、道の駅米沢（米沢市観光課）、道の駅りょうぜんとも「相乗効果を目指したい」と話していた。もちろん競合している面もあるだろうが、スタンプラリーなど合同企画を展開することで、より多くの来場者が見込めるのではないか。 課題は目玉商品開発と混雑解消 ももＲａｂｉキッズパーク 　同施設の担当部署である福島市観光交流推進室の担当者は「苦労した面もありましたが、概ね好調のまま１年を終えることができました。１年目は物珍しさで訪れた方もいるでしょうから、この売り上げ・入り込みを落とさないように運営していきたい」と話す。新規に１６０万人の入り込みを創出し、登録農家・加工業者の収入増につながったと考えれば、大成功だったと言えよう。　来場者の中には「市内在住でドライブがてら訪れた。今回が２回目」という中年夫婦もいた。市内に住んでいるが、オープン直後の混雑を避け、最近になって初めて足を運んだという人は少なくなさそう。さらなる〝伸びしろ〟も期待できる。　今後の課題は、ここでしか買えない新商品や食べられない名物メニューなどを生み出せるか、という点だろう。常にブラッシュアップしていくことで、訪れる楽しさが増し、リピーターが増えていく。　道の駅りょうぜんでは焼きたてパンを販売しており、テナント店で販売されるもち、うどん、ジェラードなども人気だ。道の駅米沢では米沢牛、米沢ラーメン、蕎麦など〝売り〟が明確。道の駅ふくしまで、それに匹敵するものを誕生させられるか。　繁忙期の駐車場確保、混雑解消も課題だ。臨時駐車場として活用されていた周辺の土地は工業団地の分譲地で、すでに進出企業が内定している。当面は利用可能だが、正式売却後に対応できるのか。オープン直後の混雑がいつまでも続くとは考えにくいが、再訪のカギを握るだけに、対応策を考えておく必要があろう。　吉田支配人は東京出身。単身赴任で福島に来ている。県内道の駅の駅長で構成される任意組織「ふくしま道の駅交流会」にも加入し、研究・交流を重ねている。２年目以降も好調を維持できるか、その運営手腕に引き続き注目が集まる。

2023年5月7日

飯坂温泉のココがもったいない！高専生が分析した「回遊性の乏しさ」

　福島市の名湯・飯坂温泉をまちづくりの観点から研究した建築家の卵がいる。仙台高専５年生の高野結奈さん（20）＝伊達市梁川町＝は「魅力があるのに生かし切れていない」というもどかしさから同温泉を卒業研究の対象に選んだ。アンケート調査から見えてきたのは、訪問者の行き先が固定している、すなわち回遊性に乏しいという課題だった。 　高野さんが飯坂温泉に関心を寄せたきっかけは、高専４年生だった２０２１年９月に中学時代の友人と日帰り旅行で訪れた際、閑散とした温泉街にショックを受けたからだ。　「摺上川沿いに廃業した旅館・ホテルが並んでいるのが目につきました。ネットで『飯坂温泉』と検索すると『怖い』『廃墟』という候補ワードが出てきます。昔からの建物や温泉がたくさんあって、私たちは十分散策を楽しめたのに、『怖い』という印象を持たれてしまうのはもったいないと思ったんです」（高野さん）　高野さんは宮城県名取市にある仙台高専総合科学建築デザインコースで学んだ。都市計画に興味があり、建築士を目指している。 旧堀切邸で研究を振り返る高野さん。「まちづくりに生かしてほしい」と話す。 　学んできたスキルを生かして、飯坂温泉のまちづくりに貢献できないかと卒業研究の対象に選んだ。文献を読む中で、温泉街を活性化させるには旅館・ホテルで朝夕食、土産販売、娯楽までを用意する従来の「囲い込み」から脱却し、「街の回遊性」をいかに高めるかが重要になっていることが分かった。　飯坂温泉を訪れる人はどのようなスポットに魅力を感じて散策しているのだろうか。回遊性を数値に表そうと、高野さんは温泉街の５カ所にアンケート協力を求めるチラシを置き、２０２２年８月から10月までの期間、ネット上の投稿フォームに答えてもらった。有効回答数は29件。結果は図の通り。円が大きいほど訪問者が多い場所だ。 出典：高野結奈さんの卒業研究より「図31　来訪者が集中しているエリア」 　豪農・豪商の旧家旧堀切邸と共同浴場波来湯の訪問者が多く、固定化している。つまり、この２カ所が回遊性のカギになっているということだ。一方、図の南西部は住宅地で観光スポットに乏しいことから、人の回遊は見られなかった。全４カ所ある足湯は男性より女性、高齢者より若者が利用することも分かった。　飯坂温泉の現状がデータで露わになった意義は大きい。　高野さんは飯坂温泉ならではの魅力をさらに見つけようと、別の温泉地に関する論文をあさった。小説家志賀直哉の『城の崎にて』で知られる城崎温泉（兵庫県豊岡市）を筆頭に秋保温泉（宮城県仙台市）、鳴子温泉（同大崎市）、野沢温泉（長野県野沢温泉村）の文献を読み込んだ。　比較する中で気づいた飯坂温泉の魅力が次の３点だ。　①泉温が高く、湯量が豊富。源泉かけ流しの浴場が多い。　②低価格で入れる共同浴場が多く、九つもある。　③交通の便が良く、鉄道（福島交通飯坂線）が通っている。車でもＪＲ福島駅から30分以内で着く。　「この３点は城崎温泉と共通します。同温泉は外国人観光客を呼び寄せて成功した事例に挙げられています。多数の源泉かけ流しと共同浴場という温泉街の基本が備わっています。電車で来られることで風情も加わり、鉄道マニアも引き付けます。これらは新しい温泉街では真似できない優位な点と言えます」（同）　魅力の一方で、高野さんが「飯坂温泉に足りないもの」として挙げるのが体験施設だ。　「例えば野沢温泉では、湧き出る温泉で野沢菜を湯がいたり、卵をゆでたりする体験ができます。材料一式も売っていて、誰でも手軽にできます。飯坂温泉も温泉玉子『ラジウム玉子』が名物ですが、現状はお土産として買うことはできても、その場で作ることはできない。買うだけでなく作れる体験施設があったら観光客に喜ばれ、同温泉の魅力向上にもつながるのではないか」（同）　魅力向上という意味では、川沿いの景観保持も欠かせないが、冒頭に述べた通り、飯坂温泉のネット上の評価は「怖い」というイメージが先行している。　「元気のある温泉街の共通点は川沿いの景色がきれいなことに気づきました。整備が大変なのは分かりますが、雑草だらけで手の加わっていない岸辺は温泉街全体の魅力を損ね、悪いイメージのもとになっていると思います」（同）　高野さんは２月、飯坂温泉街の都市計画を考えジオラマ（模型）にする卒業設計を提出した。ジオラマにはラジウム玉子作りを体験できる観光施設もある。　高野さんは３月に仙台高専を卒業し、アパートの設計・施工や経営を行う大手企業の設計部で働くことが決まっている。卒業研究で縁ができた飯坂温泉とは今後も関わりを持てればいいと思っている。　「新しい物を一から作るよりも、今ある物の良さを生かすリノベーションに興味があります。温泉街にあるアパートを改装し、湯治客向けの宿泊施設にするなどの動きが広まっていますが、そのような仕事で飯坂温泉に関わることができたらうれしいです」（同）　高野さんの研究はこれで一区切りだが、今後大切になるのは、若者が調べ上げたデータを温泉街の活性化にどう生かすかだ。あとは地元住民と観光業界、飯坂温泉観光会館「パルセいいざか」や共同浴場などの管理運営に当たる第三セクター・福島市観光開発㈱の取り組み次第だ。

2023年4月24日

【福島県】相次ぐ公務員の性犯罪

　公務員の性犯罪が県内で相次いでいる。町職員、中学教師、警察官、自衛官と職種は多様。教師と警官に至っては立場を利用した犯行だ。「お堅い公務員だから間違ったことはしない」という性善説は捨て、住民が監視を続ける必要がある。 男性に性交強いた富岡町男性職員【町の性的少数者支援策にも影響か】 　１月24日、準強制性交などに問われている元富岡町職員北原玄季被告（22）＝いわき市・本籍大熊町＝の初公判が地裁郡山支部で開かれた。郡山市や相双地区で、睡眠作用がある薬を知人男性にだまして飲ませ、性交に及んだとして、同日時点で二つの事件で罪に問われている。被害者は薬の作用で記憶を失っていた。北原被告は他にも同様の事件を起こしており、追起訴される予定。次回は２月20日午後２時半から。　北原被告は高校卒業後の２０１９年４月に入庁。税務課課税係を経て、退職時は総務課財政係の主事を務めていた。20年ごろから不眠症治療薬を処方され、一連の犯行に使用した。　昨年５月には、市販ドリンクに睡眠薬を混ぜた物を相双地区の路上で知人男性に勧め犯行に及んだ。同９月の郡山市の犯行では、「酔い止め」と称し、酒と一緒に別の知人男性に飲ませていた。　懸念されるのは、富岡町が県内で初めて導入しようとしている、性的少数者のカップルの関係を公的に証明する「パートナーシップ制度」への影響だ。多様性を認める社会に合致し、移住にもつながる可能性のある取り組みだが、いかんせんタイミングが悪かった。町も影響がないことを祈っている様子。　優先すべきは厳罰を求めている被害者の感情だ。薬を盛られ、知らない間に性暴力を受けるのは恐怖でしかない。罪が確定してからになるだろうが、山本育男町長は「性別に関係なく性暴力は許さない」というメッセージを出す必要がある。 男子の下半身触った石川中男性講師【保護者が恐れる動画拡散の可能性】 　石川中学校の音楽講師・西舘成矩被告（40）は、男子生徒42人の下半身を触ったとして昨年11月に懲戒免職。その後、他の罪も判明し、強制わいせつや児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）で逮捕・起訴された。　県教委の聞き取りに「女子に対してやってはいけないという認識はあったが、男子にはなかった」と話していたという（昨年11月26日付福島民友）。　事情通が内幕を語る。　「あいつは地元の寺の息子だよ。生徒には人気があったらしいな。被害に遭った子どもが友達に『触られた』と話したらしい。そしたらその友達がたまげちゃって、別の先生に話して公になった」　当人たちは「おふざけ」の延長と捉えていたとのこと。ただ、10代前半の男子は、性に興味津々でも正しい知識は十分身に着いていないだろう。監督すべき教師としてあるまじき行為だ。　西舘被告は一部行為の動画撮影に及んでいた。それらはネットを介し世界中で売買されている可能性もある。子どもの将来と保護者の不安を考えれば「トンデモ教師が起こしたワイセツ事件」と矮小化するのは早計だ。注目度の高い初公判は２月14日午後１時半から地裁郡山支部で開かれる予定。 うやむやにされる「警察官の犯罪」【巡査部長が原発被災地で下着物色】 　浜通りの被災地をパトロールする部署の男性巡査部長（38）が、大熊町、富岡町の空き家に侵入し女性用の下着を盗んでいた。配属後間もない昨年４月下旬から犯行を50～60回繰り返し、自宅からはスカートやワンピースなど約１０００点が見つかった（昨年12月８日付福島民友）。１人の巡回が多く、行動を不審に思った同僚が上司に報告し、発覚したという。県警は逮捕せず、書類のみ地検に送った。巡査部長は懲戒免職になっている。 　県警は犯人の実名を公表していないが、《児嶋洋平本部長は、「任意捜査の内容はこれまでも（実名は）言ってきていない」などと説明した》（同12月21日付朝日新聞）。身内に甘い。 　通常は押収物を武道場に並べるセレモニーがあるが、今回はないようだ。昨年６月に郡山市の会社員の男が下着泥棒で逮捕された時は、１０００点以上の押収物を陳列した。容疑は同じだが、立場を利用した犯行という点でより悪質なのに、対応に一貫性がない。 　初犯であり、社会的制裁を受けているとして不起訴処分（起訴猶予）になる可能性が高いが、物色された被災者の怒りは収まらないだろう。 判然としない強制わいせつ自衛官【裁判に揺れる福島・郡山両駐屯地】 五ノ井さんに集団で強制わいせつした男性自衛官たちが勤務していた陸自郡山駐屯地 　昨年12月５日、陸上自衛隊福島駐屯地の吾妻修平・３等陸曹（27）＝福島市＝が強制わいせつ容疑で逮捕された（同６日付福島民報）。５月25日夜、市内の屋外駐車場で面識のない20代女性の体を触るなどわいせつな行為をしたという。事件の日、吾妻３等陸曹は午後から非番だった。２月７日午前11時から福島地裁で初公判が予定されている。　県内の陸自駐屯地をめぐっては、郡山駐屯地で男性自衛官たちからわいせつな行為を受けた元自衛官五ノ井里奈さん（23）＝宮城県出身＝が国と加害者を相手取り民事訴訟を起こす準備を進めている。刑事では強制わいせつ事件として、検察が再捜査しているが、嫌疑不十分で不起訴になる可能性もある。五ノ井さんは最悪の事態を考え提訴を検討したということだろう。　加害者が県内出身者かどうかが駐屯地を受け入れている郡山市民の関心事だが、明らかになる日は近い。

2023年3月24日

事業費増大が止まらない福島駅前拠点施設

大型事業連発で危機的な福島市財政 　ＪＲ福島駅前で進む市街地再開発事業。事業主体は地権者らでつくる再開発組合だが、福島市は同所に建設される複合棟に入る「福島駅前交流・集客拠点施設」を公共施設として買い取ることになっている。しかし、事業費が昨年５月時点で当初計画より増え、今後さらに増えそうな見通しのため、市の財政に深刻な影響を与える懸念が浮上している。 　福島駅東口地区第一種市街地再開発事業は駅前通りの南側１・４㌶に複合棟（12階建て）、駐車場棟（７階建て）、住宅棟（13階建て）を建設する計画で、一帯では現在、既存建物の解体工事が行われている。　事業主体は地権者らでつくる福島駅東口地区市街地再開発組合（加藤眞司理事長）だが、福島市も同事業に二つの面から関わっている。一つは巨額の補助金支出、もう一つは複合棟に入る「福島駅前交流・集客拠点施設」（以下、拠点施設と略）を公共施設として同組合から買い取ることだ。　拠点施設は複合棟の３・４階に整備される。メーンは４階に設けられる１５００の客席と広い舞台を備えた大ホールだが、客席を収納することで展示ホールとして使えたり、８００席のホールと中規模の展示ホールを併用することもできる。３階には多目的スタジオや練習スタジオ、会議室が設けられる。　同事業に市がどの程度関わっているか、まずは補助金から見ていく。　同組合設立時の２０２１年７月に発表された事業計画では、事業費４７３億円、補助金２１８億円（国２分の１、県と市２分の１）となっていた。単純計算で市の負担は54億５０００万円となる。　ところが、昨年５月に市議会全員協議会で配られた資料には、事業費が19億円増の４９２億円、補助金が26億円増の２４４億円（同）と明記されていた。これにより、市の負担も６億５０００万円増の61億円になる見通しとなった。　理由は、延べ床面積が当初計画より90平方㍍増えて７万２５４０平方㍍になったことと、建設資材の高騰によるものだった。　これだけでも市にとっては重い負担だが、さらに大きな負担が待ち構えている。それが、二つ目の関わりである保留床の取得だ。　市は拠点施設を「公共施設＝保留床」として同組合から買い取るが、当初計画では「１５０億円＋α」となっていた。しかし前述・市議会全員協議会で配られた資料には１９０億円かかると明記されていた。このほか備品購入費も負担する必要があるが、その金額は「開館前に決定」とされているため、市は総額「１９０億円＋α」の保留床取得費を支出しなければならないのだ。　前述の補助金と合わせると市の負担は「２５１億円＋α」となるが、問題はこれが最終確定ではなく、さらに増える可能性があることだ。　市議会の昨年12月定例会で、斎藤正臣議員（２期）が次のような一般質問を行っている。　　　×　　×　　×　　×　斎藤　原料や資材の高騰が事業計画に与える影響は。　都市政策部長　影響は少なからずあるが、具体的な影響は福島駅東口地区市街地再開発組合で精査中だ。　斎藤　５月の全員協議会では事業費４９２億円、補助金２４４億円と示されたが、ここへの影響は。　都市政策部長　事業費への影響は少なからずあるが、具体的な影響は同組合で精査しており、市はその結果をもとに補助金への影響を精査する予定だ。　斎藤　保留床取得費も昨年５月の全員協議会で当初計画より上がっていたが、ここへの影響は。　商工観光部長　保留床取得費への影響も避けられないと考えている。具体的な影響は同組合で精査中だ。　斎藤　保留床取得費は令和５年度から予算計上し、今後年割で払っていくと思われるが、年度末まで残された日時が限られる中、取得費が確定しないと新年度予算に計上できないのではないか。　商工観光部長　現時点で保留床取得費が明らかになる時期は申し上げられないが、新年度予算への計上に向けて協議を進めており、タイミングを見て議会にもお示しできると考えている。　　　×　　×　　×　　×　詳細は同組合の精査後に判明するとしながら、市は補助金と保留床取得費がさらに増える可能性があることを認めたのだ。　ロシアによるウクライナ侵攻と円安で原材料費やエネルギー価格が高騰。それに伴い、建設業界でも資材価格の上昇が続いている。国土交通省や一般財団法人建設物価調査会が発表している資料などを見ると、２０２０年第４四半期を１００とした場合、22年第４四半期は建築用資材価格で１２６・３、土木用資材価格で１１８・０とわずか２年で１・２倍前後まで上昇している。　とはいえ、こうした状況は他地域で行われている大型事業にも当てはまるが、福島市の場合は「別の懸念材料」も存在する。 ３年後には基金残高ゼロ 　市が昨年９月に発表した中期財政収支の見通し（２０２３～27年度）によると、市債残高は毎年のように増え続け、27年度は１３７７億円と18年度の１・６倍に膨らむと試算されている（別表参照） 　ある市職員ＯＢによると「瀬戸孝則市長（２００１～13年）は借金を減らすことを意識し、任期中の市債残高は１０００億円を切っていた。そのころと比べると、市債残高は急増している印象を受ける」というから、短期間のうちに財政が悪化していることが分かる。　事実、中期財政収支の見通しの中で、市は次のような危機を予測している。　▽拠点施設整備をはじめとする大型事業の本格化などにより投資的経費の額が高水準で推移し、その財源に市債を活用することから、公債費および市債残高の増加が続く。　▽各年度に20～50億円余の財源不足が見込まれ、財政調整基金と減債基金で補う必要があるが、２０２６年度には両基金の残高がなくなり財源不足を埋められず、必要な予算が編成できなくなる見通し。　▽市債発行に当たっては地方交付税措置のある有利な起債の活用に努めているが、それでもなお実質公債費比率は２０２７年度には５・５％まで上昇し（18年度は１・１％）、公債費が財政運営を圧迫することが予測される。　▽試算の結果、２０２６年度以降の財源を確保できない見通し。公設地方卸売市場や市立図書館、学習センターの再整備など、構想を開始していても実施時期や概算事業費、一般会計への影響が未定で今回の試算に組み込まれていない大型事業もあるため、今後の財政運営は試算以上に厳しい状況に直面する可能性がある。　「基金残高がなくなる」「必要な予算が編成できない」「財源を確保できない」等々、衝撃的な言葉が並んでいることに驚かされるが、ここまで市の財政がひっ迫している要因は大型事業が目白押しになっていることが挙げられる。　市役所本庁舎の隣では２０２４年度中の完成を目指し、事業費70億円で（仮称）市民センターの建設計画が進められている。このほか新学校給食センター、あぶくまクリーンセンター焼却工場、消防本部などの整備・再編が予定されるが、これ以外にも公設地方卸売市場や市立図書館など建て替えが必要な施設は少なくない。そうした中、市最大の事業に位置付けられるのが拠点施設の買い取りなのだ。　「２０１１年１月に開庁した本庁舎は事業費89億円だが、これが市にとって過去最大のハコモノ事業だった。しかし、拠点施設は本庁舎を大きく上回る１９０億円＋αで、資材価格や人件費によってはさらに増えるというから、市の財政を心配する声が出てくるのは当然です」（前出・市職員ＯＢ）　市職員ＯＢは今後の懸念材料として①事業費全体が上がると保留床取得費だけでなく、例えば住宅棟（マンション）の価格も上がり、投機目的の購入が増えるのではないか。そうなると、せっかく整備した住宅棟に市民が入居できず、空き家だらけになる恐れもある。②これ以上の事業費増加を防ぐために計画を見直せば、拠点施設が期待された機能を発揮できず、駅前に陳腐な施設が横たわることになる。③拠点施設は東日本大震災で被災した公会堂の後継施設となるが、さらに保留床取得費が増えると「現在地で建て替えた方が安く済んだのではないか」という意見が出かねない、④駅前ばかりに投資が集中すると、行かない・使わない市民から反発の声が出てくる――等々を挙げる。　「市は時に、借金をしてでもやらなければならない事業があるが、その前提となるのは納税者である市民の理解が得られるかどうかだ。自分が行かない・使わない施設に巨額の税金を投じることに納得する市民はいない。市には、大勢の市民が行きたくなる・使いたくなるような施設の整備が求められる」（同）　計画が既に動き出している以上、大幅な見直しは難しいが、拠点施設を多くの市民に利用してもらえるような工夫や仕掛けはまだまだ検討の余地があるということだろう。 投資に見合う施設になるか 　市が２０２０年３月に発表した計画によると、拠点施設の年間の目標稼働率は大ホールが80％、展示ホールが60％、目標利用者数は32万人を掲げている。一方、年間の管理運営費は４億円。素人目にも目標達成のハードルは高く、管理運営費も高額な印象を受ける。　「管理運営はＰＦＩ方式で民間に任せるようだが、稼働率や利用者数を上げることを意識し、多くのイベントや会議を誘致した結果、市民が使いづらくなっては意味がない。拠点施設は公会堂の後継施設ということを踏まえると、市民が使いたい時に使える方策も必要です」（同）　市コンベンション施設整備課に取材を申し込むと　「昨年５月の全員協議会で示した資料が最新の計画で、そこに書かれている以上のことは話せない。補助金や保留床取得費がどうなるかは、同組合の精査後に見極めたい」　とのことだった。昨年12月定例会では「福島駅前交流・集客拠点施設の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例」が可決され、今後、施設運営に関する方針が決まる。　２５１億円＋αの投資に見合う施設になるのかどうか。事業の本格化に合わせ、市民の見る目も厳しさを増していくと思われる。

2023年3月20日

【福島市】木幡浩市長インタビュー

　こはた・ひろし　１９６０年生まれ。東大経済学部卒。自治省（現総務省）に入省し岡山県副知事、消防大学校長、復興庁福島復興局長などを歴任。現在市長２期目。 　――２０２２年度の除雪関連の予算を過去最大の８３０３万円に拡大しました。１月の大寒波の影響をお聞きします。　「昨季の大雪では、除雪に対し市民の皆様から厳しいご意見をいただきましたが、今季は教訓を生かした対応ができたと思います。必要な予算の確保はもちろん、除雪を体系的に行うためのマニュアルを作りました。市民の皆様にもメールで降雪・凍結情報を即時に知らせています。　隅々まで除雪するには市民の皆様の協力が必要です。小型除雪機の貸し出しはこれまでも行っていましたが、今季は台数を増やし、周知を図りました。その結果、貸出実績は以前に比べるとかなり増えました。　岡部など東部地区の関係者とは、除雪アダプト制度という決めた範囲を責任を持って除雪する協定を締結しました。ありがたいことに丁寧な作業のおかげで生活道路の除雪体制は改善が図れたと思います」　――政府は５月８日から新型コロナウイルス感染症の位置付けを５類に引き下げると発表しました。３月13日からはマスクの着用が緩和されます。「出口」が見えてきた中で市の経済や観光振興についての施策をお聞きします。　「『出口』に至るためには何よりも感染防止を徹底していくことが必須です。世代別で死者数が最も多い高齢者の感染は何としても防がなければなりません。高齢者と面会する場合のマスク着用などは、これまでと変わらず続けなくてはならないと考えています。　経済活性化に関して言えば、心強いのは『道の駅ふくしま』という地域活性化の核ができたことです。年間の目標来場者数は１３３万人でしたが、オープンから約９カ月で１５０万人に達し、売り上げも11億円を超えました。冬季の来場者が減る傾向にあるので、引き続きイベントやツアーなどを仕掛けていきますが、今春には『周遊スポット魅力アップ支援事業』を活用したスポットが続々オープンします。例えば、温泉旅館であれば魅力ある露天風呂を、観光農園であればインスタスポットを作り、点ではなく面で福島市を巡る楽しみを創出する仕組みを整え、それを物販にもつなげていきます。　 　福島市は新商品が生まれる傾向が弱い印象があるので、道の駅をベースに事業者同士の連携を深めて商品を作り出し、併せて発信もするというアンテナショップの役目をより強めていきます。 　ふるさと納税の返礼品はその一環であり、私としては福島市のＰＲにとどまらず、マーケティングという地域経済活性化に即効性のあるものとして考えています」 　――福島駅東口で行われている市街地再開発事業について、当初計画より事業費や市が負担する補助金が増え、今後の精査によってはさらに増える可能性が指摘されています。　「資材が高騰しており、事業費増は避けられません。ただ精査をすることで、増えるだけではなく減らせる部分も見つかります。事業費圧縮に努めることを肝に銘じて精査を続けています。　国などからの補助金は通常であれば定率なので、資材が高騰しても増えるわけではありません。市としてはその状況を考慮し、さらに補助金を要請していきます。ただ国も、再開発事業が止まれば都市としての魅力が低下すると強く懸念しているので、負担軽減に向けた制度を作っている途中です。　また、完成後の運営を効率的に行うことも非常に大事です。今のうちから運営母体を決めて、その上で大規模・国際的な会議の誘致活動をしていきます。かかる経費はできるだけ収益で賄っていける基盤を作りたいと思っています」 　――市が昨年９月に発表した中期財政収支の見通しも非常に厳しい状況です。市債残高は膨らみ、２０２６年度には財政調整基金と減債基金の残高がなくなり、財源不足を埋められず必要な予算が立てられなくなると試算されています。　「財政は厳しいですが、やるべき事業はやっておかないと、後々の負担は逆に増えてしまうと考えます。いま手を打たなかったことで、都市の魅力が下がり、人口減少がますます進んでしまうことも危惧されます。そうなれば活力が失われ、街としてもっと苦しい状態に追い込まれてしまう。必要な事業を先送りすることなく実施していくことが大事だし、私はその精神でこれまでも取り組んできました。　人も富も集中する東京は民間が都市の魅力向上を果たしてくれる面が強い。しかし地方は、行政が主導的な役割を果たしていかないと都市としての存在感が低下していきます。私はそういう意識で、これからも市政運営に努めていきたいと思います。そのためにも行財政改革や事業の取捨選択、デジタル化などを進めていきます。　一方、『稼ぐ』という点では福島市が開発した全国的にも珍しい『議会答弁検討システム』を売り出していきます。本来は民間が稼げるようにするのが一番なのですが、行政自らが『稼ぐ』ことを意識し、財政の持続可能性を達成したいです」　――老朽化する消防本部、市立図書館など、市内には建て替えが必要な公共施設が多数あります。どのように対応していきますか。　「すべての施設を建て替えるのは財政状況を考えると困難です。再編統合や規模縮小など多少痛みを伴うこともあるかもしれません。　とりわけ消防本部は災害対策の要ですから、耐震面に大きな問題がある状況は１日でも早く解消しなければなりません。　これから本庁舎西側で市民センターの建設が本格化します。同センターには市民会館や中央学習センターを再編統合した機能が備わります。一方、消防本部は市民会館の跡地に建設する計画です。市立図書館も老朽化が著しいですが、新たな建設場所などは決まっていません。財政状況にもよりますが、まずは消防本部の建て替えを優先し、その後、市立図書館の建設に着手できるよう検討を進めたいと思います」　――念願だった古関裕而さんの野球殿堂入りが実現しました。　「祝賀ムードを維持しながら古関裕而記念館での発信に努めていきます。野球殿堂入りの証しとなるレリーフを展示し、多くの方に見に来てもらえるようにしたいと思います。　野球の試合を県営あづま球場で開き、古関さん作曲の歌で応援合戦をするのも一つのアイデアだと思います。今回の野球殿堂入りを機に、福島市を野球の聖地の一つにできないかと密かに考えています。　古関さんの曲は親しみがあって心地よい、古びないメロディーです。世代を超えて古関さんへの愛着を継承できる仕掛けを街なかに作っていきたいと思います」 　

2023年3月15日

【開店前の飲食店に並ぶ福島市職員】本誌取材で分かったサボりの実態

　人気ラーメン店の〝開店前行列〟に福島市職員と思しき集団が並んでいた――。こんな匿名メールが本誌編集部に寄せられた。市に確認したところ、メール内容は事実であり、職員らは所定の手続きを取らず休憩時間を取っていたことが分かった。 　メールは昨年11月18日に送信されたもの。内容は以下の通り（一部読みづらい個所をリライトしている）。 　《今日10時半過ぎに福島市岡部の醤油亭というラーメン屋さんに行ったら、福島市の職員が８〜10人くらい並んでました。この店は人気店で、開店11時前に並ばないとスープがなくなるので、私は有給を取って平日の今日10時半過ぎに行きました。私の前方に並んでいた夫婦の旦那さんは、「なんだって、公務員はそんなに暇なのか？」と呆れていました。駐車場を見たら白いライトバンが２台、ナンバーは福島〇〇〇〇（メールでは番号が書かれていたがここでは伏せる）とありました。添付は職員の写真と車のナンバーの写真です》 　添付されていた 〝証拠写真〟には、腕に「福島市」と書かれた作業服を着た男性数人が並ぶ姿と、車のナンバーが収められていた。 　地方公務員法第30条では「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と定めている。もし仕事をサボって集団で並んでいたとすれば違法行為ということになる。 　一方で、公務員が昼の休憩時間に作業服姿で外食すること自体は問題ない。「早朝から仕事して昼休みを早めに取った」、「昼から仕事なので、その前に食事休憩を取った」というケースも考えられる。 　ネットで検索したところ、ラーメン店の正式名称は「ラーメン工房醤油亭」。セブンイレブン岡部店などがある三叉路の近くに立地する。ちぢれ麺の米沢ラーメンが味わえる店として人気を集めていたが、11月末で閉店していた。閉店する前に「どうしても食べたい」と考えて並んだのかもしれない。 　実際のところはどうだったのか、市人事課に連絡し、事実確認を依頼したところ、後日「メールの内容は事実であり、ごみ減量推進課の職員たちが並んでいた」と連絡が来た。 　市の担当者の説明によると、ごみ減量推進課は市内のごみ集積所などを管理する部署で、外勤が多い。普段は２人１組で行動しているが、問題の日は担当者９人が朝９時から市内のあらかわクリーンセンターに向かい、普段使用している公用車のタイヤ交換を行っていた。 　作業がひと段落した後、早めに昼休憩を取り、昼食を食べに行くことになった。なお、職員がそろって食事するのは、タイヤ交換時の恒例行事となっていたという。 　もっとも、ごみ減量推進課の担当者によると、「特別な用事がない限り、12時から13時の間に昼休憩を取ることになっている。変更する場合は昼に仕事が入っているなどやむを得ない理由があるときに限られ、その際は上長が指示を出す」。職員らは上長の指示を仰がず、勝手に昼休憩を早めに取っていたことになる。 　職員らは11時の開店前から行列に並んで食事を取り、その後市役所に戻った。帰庁後間もなく昼休憩の時間に入ったため、ちゃっかり長めの休憩時間を満喫していた。開店前行列に加えて、帰庁後に〝重複休憩〟を取っていた事実も分かったわけ。 　人事課の担当者は「現在詳細について調査中で、処分の対象になるかどうか検討する」と話したが、明らかに地方公務員法に違反している。おそらくタイヤ交換のたびに同じように行動していただろうし、似たような形でサボっている職員がほかにもいる可能性がある。いま一度、職員に勤務時のルールを徹底させるべきだ。 　警察官や消防士などが休憩時間、制服姿でコンビニを利用すると「仕事をサボっているのではないか」と市民から苦情が入ることがある。ネット上などでたびたび議論になるため、今回もそうした事例かもしれないと思い、念のため市に確認したところ、思わぬ事実が判明した。 　中には「外食した店がたまたま混雑していることもある。そんな目くじらを立てることではない」と見る向きもあるかもしれない。 　ただ、そもそも仕事の日に、わざわざ行列ができる人気ラーメン店を昼食の場所として選び、開店前から並ぶ行為は妥当だったのか。人手不足で、忙しく働く中小企業の立場からすると強い違和感を抱くだろう。「公務員はそんなに暇なのか？」と呆れられても仕方がない話だ。 　メールの差出人はわざわざ有給を取って並んでいたというから、なおさら「仕事がある日でも開店前から人気店に並んで食べることが許されるとは、なんていい職場なんだ」と感じただろう（実際は勝手な判断だったようだが）。 　公務員はその行動が市民に見られていることを自覚して業務に取り組む必要があろう。

2023年2月7日

福島市いじめ問題で市側が被害者に謝罪

福島市内の男子中学生が市立小学校に通っていたときにいじめを受け、不登校になった問題について、本誌2022年４月号「【福島市いじめ問題】６つの深刻な失態」という記事で、詳細にリポートした。 　記事掲載後、男子中学生と保護者は市や市教育委員会の対応を巡り、担任の教員や教育委員会などに謝罪を要求。県弁護士会示談あっせんセンターに示談のあっせんを申し立て、2022年10月末、市長と教育長が謝罪することで和解に至った。 　福島市は2022年11月22日の記者会見で、木幡浩市長と佐藤秀美教育長が非公式の場で直接謝罪しことを明らかにした。和解の条件として、市が児童らに１８０万円の解決金を支払い、いじめ問題の関係者を今後処分する。 　同日、被害者側も記者会見を開き、男子中学生は「心の傷は治らない」と語った。保護者は「こちらが求める謝罪ではなかった」としつつ、「今後は組織一体となっていじめ問題に対応してほしい」と訴えた。

2023年1月9日

福島市西部で進むメガソーラー計画の余波

　「自宅の周辺を作業員が出入りして地質調査をしていると思ったら、目の前の農地に開閉所（家庭でのブレーカーの役割を担う施設）ができると分かった。一切話を聞いていなかったので驚きました」（福島西工業団地の近くに住む男性） 　同市西部の福島西工業団地（同市桜本）の近くの土地を、太陽光発電事業者がこぞって取得している。東北電力の鉄塔に近く、変電所・開閉所などを設置するのに好都合な場所だからだ。 　2022年２月、鉄塔がある地区の町内会長の家をＡＣ７合同会社（東京都）という会社の担当者が訪ねた。外資系のＡｍｐ㈱（同）という会社が特別目的会社として設立した法人で、福島市西部の先達山（６３５・９㍍）で大規模太陽光発電施設を計画している。そのための変電所を、市から取得した土地に整備すべく、町内会長の了解を得ようと訪れたのだ。 　町内会長は冒頭の男性と情報を共有するとともに、同社担当者に対し「寝耳に水の話で、とても了承できない」と答えた。 　同計画の候補地は高湯温泉に向かう県道の北側で、すぐ西側に別荘地の高湯平がある。地元住民らは「ハザードマップの『土砂災害特別警戒地域』に隣接しており、大規模な森林伐採は危険を伴う。自然環境への影響も大きい」として、県や市に要望書を提出するなど、反対運動を展開している。 　そうした事情もあってか、変電所計画にはその後動きがないようだが、2022年３月には、別の太陽光発電事業者が近くの民有地を取得し、開閉所の設置を予定していることが明らかになった。 　発電事業者は合同会社開発72号（東京都）で、福島市桜本地区であづま小富士第２太陽光発電事業を進めている。開閉所を含む発電設備の建設、運転期間中の保守・維持管理はシャープエネルギーソリューション（＝シャープの関連会社、大阪府八尾市）が請け負う。 　発電所の敷地面積は約70㌶で、営農型太陽光発電を行う。営農事業者は営農法人マルナカファーム（＝丸中建設の関連会社、二本松市）。2022年７月に着工し、２０２４年３月に完工予定となっている。 　開閉所は20㍍×15㍍の敷地に設置される。変圧器や昇圧期は併設しないため、恒常的に音が出続けるようなことはないという。発電所から開閉所までは特別高圧送電線のケーブルを地下埋設してつなぐ。 開閉所の整備予定地 　５月７日には地元住民への説明会が開かれた。大きな反対の声は出なかったようだが、冒頭・予定地の目の前に住む男性は「電磁波は出ないというが、子どもへの影響など心配になる。工事期間中、外部の人が出入りすることを考えると防犯面も気になります」と語った。 　前出・町内会長は、一方的な進め方に違和感を抱き、市の複数の部署を訪ねたが、親身になって相談に乗ってくれるところはなかった。 　特別高圧送電線のケーブルが歩道の地下に埋設される予定であることを知り、市に「小学生の通学路にもなっているので見直してほしい」と訴えたところ、車道側に移す方針を示した。だが、根本的に中止を求めるのは難しそうな気配だ。 　「鉄塔周辺の地権者が応じれば、ほかにも関連施設ができるのではないかと危惧しています」（町内会長） 　福島市西部地区で進むメガソーラー計画で、離れた地区の住民が思わぬ形で余波を受けた格好だ。２つのメガソーラー計画についてはあらためて詳細をリポートしたい。

2023年1月9日

福島市「デコボコ除雪」今シーズンは大丈夫？

2021年末から断続的に降った大雪で、福島市中心部は除雪が十分に行われない「デコボコ除雪」が問題となった。降雪、気温の低下が続いたことも相まって起きた災害だ。これを教訓に、市は除雪体制強化のため１億２７２７万円の予算を計上。道路の除雪を担う建設業界は「今季も同じくらい雪が降ると考えなければ」と神経をとがらせている。 業者を悩ます「費用対効果」 　気象庁によると、今冬の予報は、気温は東日本で平年並みか低い見込み、福島県を含む北日本でほぼ平年並みの見込み。降雪量は東日本の日本海側で平年並みか多い見込み、北日本の日本海側でほぼ平年並みの見込みとなっている。太平洋側は毎年予報をしていない。あくまで予報である点は念頭に置かなければならないが、少なくとも暖冬ではないということだ。 　さらには、世界的な異常気象の原因となり、日本の冬に低温傾向をもたらす「ラニーニャ現象」が12月以降も続く可能性があるという。西高東低の冬型の気圧配置が強まり、寒気が流れ込みやすくなる。 　2021年末から2022年初めにかけての大雪は、断続的に降り、低温が続いたため根雪ができた。雪を路肩によけても解けないため、壁のように固まり道路幅を狭め、交通が麻痺した。 　２０１４年以来の大雪に、ツイッターでは《福島市の除雪はやっぱりヘタクソ。国道４号と13号以外はヒドイもんだ。飯坂街道などの主要道路もしっかり除雪すべき。木幡市長、除雪にもっと力を入れてくれ》など、除雪の遅さに苛立つ声が相次いで投稿された。市には2022年２月時点で２３４０件の苦情が寄せられたという。 なかなか雪が解けない本誌編集部前の道路 　「デコボコ除雪」を教訓に、市は１億２７２７万円の「除雪力強化パッケージ」予算を打ち出した（表）。木幡浩市長は議会で「今回の大雪対応を検証した結果、準備態勢や除雪体制、情報発信などに課題があることを確認しました。それに基づき、2022年度当初予算で除雪力強化パッケージを盛り込み、この冬に向けて除雪力強化に取り組んでいます」と答弁している。 福島市の雪害対策予算（2022年度当初予算） 事業金額（千円以下切り捨て）排除雪に要する経費8400万円除雪車両「グレーダー」の更新3100万円凍結防止剤自動散布装置6か所設置623万円小型除雪機械購入補助120万円凍結防止剤散布車を２台新たにリース460万円委託業者の除雪技術向上研修会参加に助成金20万円合計1億2727万円 　何を揃えたのか見てみよう。中央部に雪掻きが付いた「グレーダー」はこれまで１台のみだったが、新たに１台増やした。グレーダーは雪を寄せるほか、削る機能がある。前面に付いた板で雪を押し分ける「ドーザー」６台と併せ市の維持補修センターが保有する専用車両は現在８台となっている。 　雪が積もる前の準備については、凍結防止剤散布車を３台から５台に増やした。また凍結防止剤を自動散布する装置を、スリップ事故が多い伏拝周辺の旧国道４号沿いに６か所設置している。 　「生活道路や通学路は地域で」の方針も見える。町内会やボランティア団体を対象に、小型除雪機械購入補助として2021年度と同様に１２０万円を計上した。11月末現在で５件の申請があり、予算の上限を超えたことから、同じ除雪関連費用を流用しているという。その他には除雪技術向上に関する研修会の参加費として１人当たり１万円を助成する。 　市で増やした機器は凍結防止剤散布車やグレーダーに限られ、歩道は地域住民が小型除雪車などを使って除雪することになる。ただ、2021年のような異例の大雪への対応は依然不安が残る。交通麻痺が起きた要因は、車道脇の固まった雪が解けずにいつまでも残っていたからだ。「ロータリー」（写真）で道路そのものから雪をどかさなければならなかった。 道路脇に溜まった雪を除去する除雪車両「ロータリー」 　道路の除雪を担う委託業者はどのように備えているのか。市内でも積雪が多い飯坂町を拠点とする信陵建設の斎藤孝裕社長（66）は 　「それなりに人員と予算を確保すれば対応できます。問題は、福島市は会津地方ほどの豪雪地帯ではないということ。せっかく用意しても出動する機会がなければ無駄になってしまう」 　同社は除雪車を２台持つが、これまではそれで回ってきた。県道では５～10㌢、市道では10㌢の積雪が見込まれると出動するルールになっているが、斎藤社長によると、基準に達しなくても地元業者が自己判断で前もって出動するのが実情という。同社は本社周辺の国道３９９号の一部、県道福島飯坂線、フルーツラインの一部など５路線計約20㌔を担当している。 　「前回は真夜中から出動しても降り続け、掻いても掻いてもきりがありませんでした。除雪車をリースしたり、臨時で人を雇うにしてもだいぶ前から手配しないと間に合いません。交通量や人通りの多い道路から除雪する優先順位もあり、家の前の除雪が後回しになった住民からは『何で来ないんだ』と言われました。ただ、すべての業者ができる限りの対応をしていることは理解してほしい」（斎藤社長） 　同社では新たに８㌧除雪車の購入を考えたが、相場は１０００万円ほど。前回ほどの大雪が毎年降るのかどうか判断が付かず、出動しなくても維持費や車検代がかかることを考えると、なかなか手が出せないという。半導体不足で中古車の相場も新車とほとんど変わらない。どこまで行っても、「豪雪地帯でない福島市でどこまで用意する必要があるか」が問題のようだ。 建設業の人手不足、人口減が重しに 　除雪にかかわらず建設業界は人手不足が付きまとう。同社では、除雪車のオペレーターを２人募集しているが集まらない。給与を上げて再募集をかけているが、それでも厳しいという。 　地元の道路の雪掻きは近くの住民が協力するのが原則だが、地方経済の沈下で自営業は衰退。居住地近くで働き、除雪作業に参加できる人も少ないだろう。地域の力でやるといっても、町内会を構成するのは高齢者ばかりで、体力の衰えた高齢者が主体となればなるほど除雪作業も事故が増えていく可能性がある。どこを削り、その分、どこを費やすか。雪害対策も人口減少でままならない状況が垣間見える。 福島市ホームページ あわせて読みたい 【福島市】木幡浩市長インタビュー

2023年1月9日

【会津若松・喜多方・福島】市街地でクマ被害多発のワケ

　2022年は市街地でのクマ出没やクマによる人的被害が目立った１年だった。会津若松市では大型連休初日、観光地の鶴ヶ城に出没し、関係部署が対応に追われた。クマは冬眠の時期に入りつつあるが、いまのうちに対策を講じておかないと、来春、再び深刻な被害を招きかねない。 専門家・マタギが語る｢命の守り方｣ 　会津若松市郊外部の門田町御山地区。中心市街地から南に４㌔ほど離れた山すそに位置し、周辺には果樹園や民家が並ぶ。そんな同地区に住む89歳の女性が７月27日正午ごろ、自宅近くの竹やぶで、頭に傷を負い倒れているところを家族に発見された。心肺停止状態で救急搬送されたが、その後死亡が確認された。クマに襲われたとみられる。 　「畑に出かけて昼になっても帰ってこなかったので、家族が探しに行ったら、家の裏の竹やぶの真ん中で仰向けに倒れていた。額の皮がむけ、左目もやられ、帽子に爪の跡が残っていた。首のところに穴が空いており、警察からは出血性ショックで亡くなったのではないかと言われました」（女性の遺族） 女性が亡くなっていた竹やぶ 　現場近くでは、親子とみられるクマ２頭の目撃情報があったほか、果物の食害が確認されていた。そのため、「食べ物を求めて人里に降りて来たものの戻れなくなり、竹やぶに潜んでいたタイミングで鉢合わせしたのではないか」というのが周辺住民の見立てだ。 　８月27日早朝には、同市慶山の愛宕神社の参道で、散歩していた55歳の男性が２頭のクマと鉢合わせ。男性は親と思われるクマに襲われ、あごを骨折したほか、左腕をかまれるなどの大けがをした。以前からクマが出るエリアで、神社の社務所ではクマ除けのラジオが鳴り続けていた。 愛宕神社の参道 　大型連休初日の４月29日早朝には、会津若松市の観光地・鶴ヶ城公園にクマが出没し、５時間にわたり立ち入り禁止となった。市や県、会津若松署、猟友会などが対応して緊急捕獲した。５月14日早朝には、同市城西町と、同市本町の諏訪神社でもクマが目撃され、同日正午過ぎに麻酔銃を使って緊急捕獲された。 　市農林課によると、例年に比べ市街地でのクマ目撃情報が増えている。人的被害が発生したり、猟友会が緊急出動するケースは過去５～10年に１度ある程度だったが、2022年は少なくとも５件発生しているという。 　鶴ヶ城に出没したクマの足取りを市農林課が検証したところ、千石バイパス（県道64号会津若松裏磐梯線）沿いの小田橋付近で目撃されていた。橋の下を流れる湯川の川底を調べたところ、足跡が残っていた。クマは姿を隠しながら移動する習性があり、草が多い川沿いを好む。 　このことから、市中心部の東側に位置する東山温泉方面の山から、川伝いに街なかに降りてきた線が濃厚だ。複数の住民によると、東山温泉の奥の山にはクマの好物であるジダケの群落があり、クマが生息するエリアとして知られている。 　市農林課は河川管理者である県と相談し、動きを感知して撮影する「センサーカメラ」を設置した。さらに光が点滅する「青色発光ダイオード」装置を取り付け、クマを威嚇。県に依頼して湯川の草刈りや緩衝帯作りなども進めてもらった。その結果、市街地でのクマ目撃情報はなくなったという。 　それでも市は引き続き警戒しており、10月21日には県との共催により「市街地出没訓練」を初めて実施。関係機関が連携し、対応の手順を確認した。 　市では2023年以降もクマによる農作物被害を減らし、人的被害をゼロにするために対策を継続する。具体的には、①深刻な農作物被害が発生したり、市街地近くで多くの目撃情報があった際、「箱わな」を設置して捕獲、②人が住むエリアをきれいにすることでゾーニング（区分け）を図り、山から出づらくする「環境整備」、③個人・団体が農地や集落に「電気柵」を設置する際の補助――という３つの対策だ。 　さらに2023年からは、郊外部ばかりでなく市街地に住む人にも危機意識を持ってもらうべく、クマへの対応法に関するリーフレットなどを配布して周知に努めていく。これらの対策は実を結ぶのか、2023年以降の出没状況を注視していきたい。 一度入った農地は忘れない 　本州に生息しているクマはツキノワグマだ。平均的な大きさは体長１１０～１５０㌢、体重50～１５０㌔。県が２０１６年に公表した生態調査によると、県内には２９７０頭いると推定される。 　クマは狩猟により捕獲する場合を除き、原則として捕獲が禁じられている。鳥獣保護管理法に基づき、農林水産業などに被害を与える野生鳥獣の個体数が「適正な水準」になるように保護管理が行われている。 　県自然保護課によると、９月までの事故件数は７件、目撃件数は３６４件。2021年は事故件数３件、目撃件数３０３件。2020年が事故件数９件、目撃件数５５８件。「件数的には例年並みだが、市街地に出没したり、事故に至るケースが短期間に集中した」（同課担当者）。 　福島市西部地区の在庭坂・桜本地区では８月中旬から下旬にかけて、６日間で３回クマによる人的被害が続発した。９月７日早朝には、在庭坂地区で民家の勝手口から台所にクマが入り込み、キャットフードを食べる姿も目撃されている。 　会津若松市に隣接する喜多方市でも10月18日昼ごろ、喜多方警察署やヨークベニマル喜多方店近くの市道でクマが目撃された。 　河北新報オンライン９月23日配信記事によると、東北地方の８月までの人身被害数40件は過去最多だ。 　クマの生態に詳しい福島大学食農学類の望月翔太准教授は「2021年はクマにとってエサ資源となるブナやミズナラが豊富で子どもが多く生まれたため、出歩くことが多かったのではないか」としたうえで、「2022年は2021年以上にエサ資源が豊富。2023年の春先は気を付けなければなりません」と警鐘を鳴らす。 　「クマは基本的に憶病な動物ですが、人が近づくと驚いて咄嗟に攻撃します。また、一度農作物の味を覚えるとそれに執着するので、１回でも農地に入られたら、その農地を覚えていると思った方がいい」 　今後取るべき対策としては「まず林や河川の周りの草木を伐採し、ゾーニングが図られるように見通しのいい環境をつくるべきです。また、収穫されずに放置しているモモやカキ、クリの木を伐採し、クマのエサをなくすことも重要。電気柵も有効ですが、イノシシ用の平面的な配置では乗り越えられてしまうので、クマ用に立体的に配置する必要があります」と指摘する。 近距離で遭遇したら頭を守れ クマと遭遇した時の対応を説明する猪俣さん 　金山町で「マタギ」として活動し、小さいころからクマと対峙してきた猪俣昭夫さんは「そもそもクマの生態が変わってきている」と語る。 奥会津最後のマタギposted with ヨメレバ滝田 誠一郎 小学館 2021年04月20日頃 楽天ブックス楽天koboAmazonKindle 　「里山に入り薪を取って生活していた時代はゾーニングが図られていたし、人間に危害を与えるクマは鉄砲で駆除されていました。だが、里山に入る人や猟師が少なくなると、山の奥にいたクマが、農作物や果物など手軽にエサが手に入る人家の近くに降りてくるようになった。代を重ねるうちに人や車に慣れているので、人間と会っても逃げないし、様子を見ずに襲う可能性が高いです」 　山あいの地域では日常的にクマを見かけることが多いためか、「親子のクマにさえ会わなければ、危険な目に遭うことはない」と語る人もいたが、そういうクマばかりではなくなっていくかもしれない。 　では、実際にクマに遭遇したときはどう対応すればいいのか。猪俣さんはこう説明した。 　「５㍍ぐらい距離があるといきなり襲ってくることはないが、それより近いとクマもびっくりして立ち上がる。そのとき、大きな声を出すと追いかけられて襲われるので、思わず叫びたくなるのをグッと抑えなければなりません。クマが相手の強さを測るのは『目の高さ』。後ずさりしながら、クマより高いところに移動したり、近くの木を挟んで対峙し行動の選択肢を増やせるといい。少なくとも、私の場合そうやって襲われたことはありません」 　一方、前出・望月准教授は次のように話す。 　「頭に傷を負うと致命傷になる可能性が高い。近距離でばったり出会った場合はうずくまったり、うつ伏せになり、頭を守るべきです。そうすれば、仮に背中を爪で引っかかれてもリュックを引き裂かれるだけで済む可能性がある。研修会や小学校などで周知しており、広まってほしいと思っています」 　県では、会津若松市のように対策を講じる市町村を補助する「野生鳥獣被害防止地域づくり事業」（予算５３００万円）を展開している。ただ、高齢化や耕作放棄地などの問題もあり、環境整備や効果的な電気柵設置は容易にはいかないようだ。 　来春以降の被害を最小限に防ぐためにも、問題点を共有し、地域住民を巻き込んで抜本的な対策を講じていくことが求められている。

2023年1月9日

【福島市内で県内初】レインボーマーチ

　性的マイノリティーを含む多様な人びとが暮らしやすい社会づくりをめざすイベント、「ふくしまレインボーマーチ」が2022年10月、福島市内で開催された。実行委員会によると同種のイベントは県内では初めて。約１００人の参加者がレインボーフラッグをかかげて日曜の昼下がりを行進した。 　2022年10月２日午後２時半。ＪＲ福島駅近くのイベントスペース、まちなか広場。レインボーフラッグを先頭に、約１００人の参加者たちが行進を始めた。小旗を振って通行人に笑顔を振りまく。自作のプラカードをかかげる人もいれば、音楽に合わせて踊りながら歩く人もいる。横断幕にはこう書いてあった。　〈福島でありのままで生きて、福島をみんなの居場所にしたい〉　性自認や性的指向は人によって異なる。レズビアン（女性同性愛者）の人もいれば、ゲイ（男性同性愛者）の人、バイセクシュアル（女性にも男性にも性的に惹かれる）の人、トランスジェンダー（出生時の性と性自認が一致しない）の人もいる。　こうした人びとの頭文字をとって「ＬＧＢＴ」と呼ぶこともある。しかし、実際にはクエスチョニング（性自認や性的指向が定まっていない）の人など、もっと様々な人がいるため、「ＬＧＢＴＱ＋」という言葉が広がりつつある。　多様な性への理解を深め、「みんなが生きやすい世の中をめざそう」と広くアピールするのが、このマーチの目的だ。ふくしまレインボーマーチ自体は３回目だが、過去２回は新型コロナの影響を受けてオンライン開催だった。町の中を実際に行進するのは今回が初めてだ。　先頭を歩くのは実行委員長の廣瀬柚香子さん（25）。廣瀬さんは矢吹町在住。自分のことを男性とも女性とも思えない「Ｘジェンダー」だと表現する。マーチを主催した理由をこう話す。　「マイノリティーではない人たちに対しては、『私たち性的マイノリティーが身近に存在しているんだよ』ということを知ってもらいたかったです。そして一緒に歩いてくださった皆さまには、『みんな自分らしく生きていて素敵だよ』っていうメッセージを伝えたかったです」 福島を変える第一歩 レインボーマーチの先頭を歩く廣瀬柚香子さん＝10月2日福島市内、牧内昇平撮影 マーチで掲げられた「プライド・フラッグ」。レインボーカラーが多様な性を象徴している＝10月２日福島市内、牧内昇平撮影 　マーチには県外からも多くの人が参加した。岐阜県から参加したＶＥＮさんは、これまでに全国津々浦々、１００カ所以上のレインボーマーチに参加してきた。　「歩行者天国で多くの人が手を振ってくださいました。警察の方もやさしく接してくれました。とても嬉しいですね。でもね……」　ゲイのＶＥＮさんは福島にも友人がいる。だが、その人は今回のマーチのことを知っていても、参加できなかった。残念ながら、性的マイノリティーへの差別や偏見がなくなったとは言い切れない現状がある。　「私の友人だけでなく、『一緒に歩きたくても歩けなかった』という人がたくさんいると思います。私はその人たちの分も歩きたいと思っています」とＶＥＮさんは語った。　午後３時、一団はスタート地点の「まちなか広場」に戻ってきた。マーチは成功のうちに終わった。実行委員長の大役を務めた廣瀬さんは、こう話した。　「今日歩くまではとても不安だったんですけど、みんなのパワーに支えられて緊張を吹き飛ばしてもらいました。みんなで一歩を踏み出した。そう思えるマーチでした。まちの方も手を振ってくれたりして。私、今まで福島は生きづらい場所だなと思っていたんですけど、変えていけるんじゃないかな、と今日思えました」 （ジャーナリスト・牧内昇平） ふくしまレインボーマーチホームページ あわせて読みたい 【汚染水海洋放出】怒涛のＰＲが始まった【電通】

2022年11月5日